副業がバレるとどうなる？副業を始める前に知っておきたい大切なこと

ライフワークバランスというワードが市民権を得た今日、当ブログは在宅ワークや在宅勤務ができる社会をもっと広げたい。そんな思いでブログを運営しています。

在宅勤務では様々なメリットがありますが、最も感じるメリットは「自由な時間が増える」ということでしょう。

自由な時間をどのように使うかは人それぞれですが、誰もが考える「副業」

「今の会社で働きながらしてもいいの？」「バレたらどうなるのかな・・・」

こんな風に思ってる方もいるんじゃないでしょうか。副業をしてみたいとそう思った際に、副業についての注意事項についてを本記事では取り上げます。

副業を始める前に知っておくべきこと

副業。文字で見ると「副」の「仕事」と書きますが、メインじゃない仕事ってことですかね？

そもそも何が副業に当たるのか、そんな副業にまつわる基本的なことをここでは紹介しています。

副業はなぜ禁止されている？

副業自体は法律で禁止されていることではありません。それなのに、副業禁止と騒がれるのは「就業規則」で禁止されているケースが多いからになります。なぜ企業は就業規則で従業員を副業禁止として縛るのでしょうか。

それは大きく３つあります。

①労働環境：副業していると、その分は労働時間になります。それは会社の意図しない長時間労働に繋がり本業に支障をきたすと考えているから。

②情報漏洩：同業他社、競合となる副業のケースを防ぎたいから

③信用問題：副業でのトラブルで本業の会社に損害を与える可能性があるから

それはそうですよね。雇っている企業側からすると、従業員が持っているパワー・時間を他のことに使われている訳で、本業が疎かになるリスクを負っているわけです。ですので、企業が従業員に対して「副業禁止」を就業規則に記載しています。

2014年に政府が調査した中小企業庁が実施した｢平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業｣によると、副業や兼業を推進していると回答した中小企業はなんと「０」

いいよって容認している会社の数も「14.7%」と副業容認の会社はほとんどありません。

副業禁止が法律で禁止されている職業もある

副業は法律違反ではない。そのように上では述べましたが、例外があります。それは

「公務員」

国家公務員、地方公務員はそれぞれ「国家公務員法第103条・第104条」「地方公務員法第三十八条」で禁止と明文化されています。この内容を要約すると、

企業役員禁止！
自営業禁止！
兼業（アルバイト含む）も禁止！

なぜ公務員だけ、このように厳格化というと「信用失墜行為」「守秘義務」「職務専任の義務」があるためで、国民の奉仕者である公務員が職業以外に力を注ぐことは国民に対する背信行為になると考えられるからです。

副業の考え方も変わってきた

近年、本業だけでは食べていけない！副業をしたいという国民の声が増えてきたことも踏まえ政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「働き方改革法」といった整備も行い、副業に関する風当たりも徐々に変わってきています。

日本経済団体連合会が2022年に調査した内容によると、従業員が社外で副業や兼業を容認している割合は「53.1%」で、認める予定としている企業の「17.5%」を合わせると70%近く容認していることになる。

また大企業においては80%以上が副業を容認を示しており、2014年に政府が調査した｢平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業｣の容認を検討している会社の割合「14.7%」から考えると、たった8年間で大幅に副業に対する企業側の考え方が変わってきています。

副業に当たらないとされているモノ

ここまで副業禁止に関することをお話しして来ましたが、一方で多くの企業で副業とされていないモノもあります。具体的には下記が当たります。

株式投資・FX（外国為替取引）・暗号通貨などの資産運用
不動産
太陽光発電による売電
農業
家業手伝い

いずれも規模や内容にもよりますが、多くの会社はこれらの収入に関しては副業としていません。銀行の利子による収入に近い考え方かもしれないですね。

ただ本記事におきましても「副業禁止に絶対当たらない」と明言しているわけではなく、そういった傾向があるとしておりますので、ご自身が働いている会社の就業規則を確認するのが一番です。

副業がバレたらどうなる？

じゃあ、もし就業規則に副業禁止と記載のある会社で働いていて、副業がバレてしまったらどうなるのでしょう。

これも会社にもよりますが、大体は何かしらの罰則があります。

上から順に軽い罰則になりますが、いきなり懲戒解雇になるケースはほとんど稀です。まずは口頭注意から始まることが多いようです。

これを避けるためには何がOKで何がNGなのか、自分の働いている会社の就業規則を確認することが、副業を始める第一歩かもしれません。

実際のケース①：事実確認等請求事件

大学教授が勤務する学校法人に無許可で土曜日や夜間に語学学校の講師を務めたり、語学講座を開いたりしていた。このことが就業規則で定める無許可兼職の禁止違反の懲戒事由に該当するということで、学校法人から懲戒解雇を通告された。大学教授は解雇は無効であると主張し、大学法人に対し訴えを起こした。

 判決：懲戒無効

実際のケース②：橋元運輸事件

運輸会社の副社長が、管理職等の地位にある従業員3人を勧誘して取締役に就任させ、別の運輸会社を設立した事案です。従業員3人は、元の運輸会社から懲戒解雇されましたが、解雇処分の無効等を主張して訴訟を提起しました。

 判決：懲戒解雇

実際のケース③：小川建設事件

建設会社の従業員が、会社に無断で勤務時間外にキャバレーの会計係として副業を行っていた事案です。従業員は、建設会社による普通解雇処分の無効を主張して訴訟を提起しました。本件では、建設会社において副業の許可制が採用されていましたが、会社へ無断で就労しており、深夜時間に6時間に及ぶ勤務であった。

 普通解雇処分

どの副業が懲戒解雇に繋がるかは、その会社の就業規則とケースによるので一概には言えません。また実際のケース①のように懲戒解雇が不当となることもあるので、就業規則が絶対というわけでもありません。

労働問題.comで様々な働き方による事例が載っているので、見てみると色々参考になると思います。

副業がバレた場合の対処法

万が一、就業規則に書いてあることに違反して副業を行い、会社にバレてしまったらどうすれば良いでしょうか。

事実は事実として伝えるべきですが、会社とはいえ判断するのは人間です。口頭での注意で済むようにいくつかの対処法を下記に書いてみます。

本業には支障がないことを示す

副業自体が本業と全く関係の無い仕事で、本業の仕事時間にも影響しないことを真摯に伝える。あくまで本業が最優先ですということを話すことで、会社からの不信感を取り払う方法になります。

収入がない（趣味でしている）旨を話す

副業は収入があるから副業であって、仮にそこまで収入がないのであれば副業として認定されない場合があります。ボランティアを禁止する会社はありませんからね。

趣味でしていることは人間の権利であるわけですから、副業の価値を落とすことで回避する方法になります。

副業をやめろと言われればやめることを伝える

一時的にやっているだけであれば、罰則されないケースもあります。本業である会社から、副業と本業どっちを取るのだ！？と聞かれた場合、「副業はいつでも辞めれる」とこのように伝えることで会社へ継続性は無いことをアピールをする方法です。

副業がバレないためにできること

こっそり副業をすることは可能なのでしょうか？

結論から言うと、やり方次第では可能です。

副業がバレる大きな理由は２つあります。

人に話して漏れる
所得税などの税金からバレる

誰にも副業を話さないこと

上司や同僚などにちょっと調子に乗って、お金結構入ってきたんだ！とか言うと、どこから広まったかわからない程、話に尾ひれがついて広がります。人は儲かっている人に対して嫉妬心を覚える生き物です。

会社に対して告げ口をされてバレてしまうケースは少なくありません。

確定申告をする

副業は収入が入るから副業なのです。ですので収入がある場合、税金を納めるのは義務であり、これを怠ると脱税という法律違反となります。会社員が副業をして確定申告が必要なケースは下記の通りです。これに該当しなければ確定申告は不要です。

①：2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている。
②：配当所得や不動産所得、副業の収入などの所得が20万円を超える（雑所得）
③：給与所得が2,000万円を超える
④：上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方）
⑤：医療費助成など他の項目で確定申告する。

特に②がややこしく、例えば海外FXや仮想通貨、せどり、メルカリ売買収益などを合算した金額で計算する必要があります。

この条件に当てはまる人で確定申告をしていないと、税務署よりあなたの会社へ調査が入る可能性があるのでバレてしまいます。

②の雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。

本記事では税金のことは記載する内容ではありませんので、ご自身がどうなっているか？と言う点については専門家である税理士に相談するのが間違いがなく正解です。

会社に通知が行かない申請方法も教えてくれるので、副業収入がそこそこある方は税理士に相談しましょう。

税理士であれば、どこでも良いですが税理士コンジェルジュというサービスはネットで相談できるのでオススメです。

副業は良いものだが、ちゃんと知っておかないとね

副業についての知見は高まりましたでしょうか。

ひとくちに副業といっても、いろいろなやり方があります。あなたが働いている会社の就業規則の問題もあります。

ですが、近年の政府の動きや企業の動きから、今後さらに副業が解禁していく方向になるのは間違いなく、終身雇用・一つの会社で食べていく！というのも古くなるかもしれません。

今の内から副業のことを調べていくのもありですよね。

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最後までありがとうございました。